「パタゴニアがなくなったって本当？」「創業者が会社を捨てたらしいけど、どういうこと？」
最近、ネットやSNSでパタゴニアの名前を検索すると、少し穏やかでないキーワードが並ぶことがありますよね。アウトドア好きならずとも、誰もが一度はそのロゴを目にしたことがある世界的ブランド、パタゴニア。
実は今、パタゴニアの周辺では、これまでの常識を覆すような巨大な変化と、一方でブランドの根幹を揺るがすようなナイーブな問題が同時に起きています。
「結局、パタゴニアで何があったの？」という疑問をスッキリ解消するために、創業者の衝撃的な決断から、日本国内で起きていた訴訟の裏側、そして私たちがこれからパタゴニアとどう付き合っていくべきかまで、フラットな視点で詳しくお伝えしていきます。
衝撃のニュース：創業者が「地球」に会社を譲渡した真意
多くの人が「パタゴニアに何かあった」と感じた最大の理由は、2022年9月に発表された、創業者イヴォン・シュイナード氏による「全株式の譲渡」でしょう。
普通、一代で築き上げた数千億円規模の企業であれば、株式公開（IPO）をして莫大な富を得るか、子世代に資産として引き継ぐのが一般的です。しかし、シュイナード氏が選んだ道は、そのどちらでもありませんでした。
彼は自分たちが保有する約30億ドル（当時のレートで約4,300億円）相当の全株式を、環境保護のために設立された信託と非営利団体にすべて寄付してしまったのです。
「地球が私たちの唯一の株主」という宣言
この時、パタゴニアの公式サイトには「現在、地球が私たちの唯一の株主です」というあまりにも有名な一文が掲載されました。
具体的に何が変わったのかというと、会社の議決権を持つ株式は「パタゴニア・パーパス・トラスト」という信託が管理し、それ以外の経済的価値を持つ株式の98%は「ホールドファスト・コレクティブ」という環境団体に譲渡されました。
これにより、パタゴニアというビジネスが生み出す年間約1億ドル（約140億円）もの純利益は、すべて気候変動対策や自然保護のために使われる仕組みになったのです。つまり、パタゴニアでフリースを一着買うごとに、その利益が直接的に地球を守る活動に還元されるという、前代未聞のビジネスモデルが完成しました。
「会社を売った」わけではなく、「会社を地球のものにした」というのが、この騒動の正体です。
日本国内で起きていた「雇い止め訴訟」と労働問題の現実
一方で、パタゴニアのイメージをポジティブなものばかりではない方向に動かした出来事もありました。それが、日本支社（パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社）を舞台とした「雇い止め訴訟」です。
環境保護に対しては非常にストイックでクリーンなイメージを持つパタゴニアですが、足元の労働環境において、働くスタッフとの間に大きな溝が生まれていた時期がありました。
札幌支店での争議とユニオンの結成
事の発端は、札幌支店で働いていたパートタイム従業員への対応でした。長年貢献してきたスタッフが、無期雇用への転換を目前にして契約を更新されない「雇い止め」に遭ったとして、労働組合（パタゴニアユニオン）を結成。不当な解雇であると訴えを起こしたのです。
このニュースは、パタゴニアのファンに大きな衝撃を与えました。「地球を救うと言っているブランドが、目の前の労働者を大切にしないのか？」という厳しい批判の声も上がりました。
2025年4月の和解とこれからの課題
この問題は長期化の様相を呈していましたが、2025年4月に札幌地裁にて和解が成立しました。パタゴニア側が解決金を支払い、今後の雇用形態の改善に向けて対話を進めるという内容です。
企業が巨大化し、理想が高くなればなるほど、現場の運用との間に乖離が生まれることは珍しくありません。しかし、パタゴニアは逃げずに和解という形で対話を選びました。この一件を経て、パタゴニアが「環境」だけでなく「人」に対しても真の持続可能性を追求できるのか、消費者の厳しい目が向けられています。
なぜ炎上する？パタゴニアの「政治的メッセージ」への賛否
パタゴニアを語る上で避けて通れないのが、時折巻き起こる「炎上」騒動です。一般的な企業は、顧客を減らさないために政治的な発言を控えるものですが、パタゴニアはその真逆を行きます。
「クソ野郎を落選させよう」という強烈なメッセージ
過去に最も話題になったのが、製品のタグに「VOTE THE ASSHOLES OUT（クソ野郎を落選させよう）」というメッセージを隠し入れたことです。これは、科学的根拠に基づいた気候変動対策を否定する政治家たちをターゲットにしたものでした。
これに対し、「一民間企業が政治に口を出すな」「過激すぎる」という反発が起き、ボイコット運動にまで発展したケースもあります。
2026年現在のスタンスと選挙への関わり
2026年に入ってからも、その姿勢は崩れていません。日本の選挙においても、投票日には全店舗を休業し、スタッフに投票を促すだけでなく、顧客に対しても「自分の価値観で一票を投じること」を強く推奨しています。
これを「信念のあるブランド」と捉えるか、「押し付けがましい」と捉えるかは人それぞれです。しかし、パタゴニア側は「ビジネスを使って世界を変える」という目的を隠そうとしません。この一貫性こそが、アンチを生みつつも、熱狂的なファンを惹きつけ続ける理由でもあります。
2026年最新の動向：アルゼンチン火災と製品リコール
直近のニュースとして、ブランド名の由来でもある南米アルゼンチンの「パタゴニア地方」で発生した大規模な森林火災への対応が挙げられます。
現地NGOへの迅速な支援
2026年初頭、気候変動の影響もあり、パタゴニア地方で過去最大規模の火災が発生しました。これに対し、パタゴニア社は即座に多額の資金援助と、現地NGOとの連携を発表。自分たちのルーツである土地を守るために、ビジネスで得た利益を投じました。これは、前述した「利益をすべて環境保護に充てる」という新しい仕組みが、実際に機能していることを示す具体的な事例となりました。
製品の品質管理と透明性
また、「パタゴニアで何かあった？」という検索の中には、製品のリコール情報を探している方もいます。
パタゴニアは品質に対して非常に厳しい基準を持っていますが、過去にはウェーダーや特定のアンダーウェアにおいて、期待された撥水性能や耐久性が維持できないとして、自主的な回収・修理（リコール）を行ったことがあります。
特筆すべきは、その情報の出し方です。不具合を隠すのではなく、「なぜこの問題が起きたのか」「どのように改善するのか」を公式サイトで詳細に説明しています。こうした透明性の高さが、結果としてブランドへの信頼を支えています。
パタゴニア製品を使い続けることの意味を考える
さて、ここまで「パタゴニアで何があったのか」を網羅的に見てきましたが、結局のところ、私たちはこのブランドとどう向き合えばいいのでしょうか。
パタゴニアの製品は、決して安くありません。レインジャケット一つとっても、他メーカーより数万円高いこともザラです。しかし、その価格の中には、以下のようなコストが含まれています。
- 1% for the Planet: 売上の1%を無条件で環境団体に寄付。
- フェアトレード: 縫製工場で働く人々に適正な賃金を保証。
- 永久保証に近い修理体制: 「新品を買わせる」のではなく「直して長く使わせる」ためのリペアサービス。
中古市場「Worn Wear」の活用
最近では、新品を買わずにパタゴニアが公式に再販する古着プロジェクト「Worn Wear」も日本で定着してきました。
「パタゴニアは高い」という不満に対する、ブランド側からのアンサーでもあります。良いものを長く使い、どうしても不要になったら次の誰かに繋ぐ。この循環に加わることが、パタゴニアを愛用する本当の醍醐味と言えるでしょう。
まとめ：パタゴニアで何があった？創業者の寄付から最新の訴訟・炎上騒動まで徹底解説！
改めて振り返ってみると、パタゴニアで起きていたことは、単なる不祥事やスキャンダルではありませんでした。
- 創業者の寄付: 会社を「地球」のために捧げるという、ビジネスの歴史に残る大転換。
- 労働問題: 成長の歪みとして現れた雇い止め訴訟と、その後の和解による対話。
- 炎上の真相: 政治や社会問題に沈黙しない、ブランドの揺るぎない覚悟。
- 最新の動き: 聖地パタゴニア地方の保護や、品質へのあくなきこだわり。
パタゴニアは今、完璧なヒーローではありません。組織としての課題を抱え、批判にさらされることもあります。しかし、ビジネスを「世界を良くするための道具」として本気で使おうとしている姿勢は、どの企業よりも鮮明です。
「パタゴニアで何があった？」という問いの答えは、**「世界を救うための壮大な実験が、今まさに私たちの目の前で、葛藤と共に進んでいる」**ということではないでしょうか。
もしあなたがパタゴニアのバックパックを背負っているのなら、それは単なる道具を持っているのではなく、その背後にある複雑で、けれど情熱的な物語の一端を担っているのかもしれません。
次にパタゴニアの店舗を訪れたとき、あるいは山でそのロゴを見かけたとき、この記事でお話しした「パタゴニアの今」を思い出してみてください。きっと、その一着がこれまでとは少し違った重みを持って感じられるはずです。
コメント